• 248号／スピードは、価値（勝ち）（29日）
• 247号／日経IRフェアでの新潮流？！（11日）

2023年9月29日／248号 　スピードは、価値（勝ち）

9月最終稼働日となりました。3月期決算企業はいよいよ折り返しとなりますが、ここまでの状況はいかがでしょうか。気味悪いほどの円安になってしまい影響を受けている会社もあるかと思います。2011年10月末につけた75円30銭が対ドルの最高値ゆえ、足元の149円台ではほぼ半分の価値になってしまったということ。これでは「ちょっと海外旅行へ」と気軽には行けないですよね。逆に今日から始まる中国の「国慶節」連休では、中国人観光客がドッと日本へ押し寄せてくるのだろうなぁ。

 

ところで9月29日は何の日だと思いますか？

 

歴史通の方ならば、1972年の「日中国交正常化の日」と言われるかもしれません。929で「くっつく」の語呂合わせから日本接着剤工業会が「接着の日」として制定しています。私の前職（日東電工）は、粘着剤の技術を持つ会社ですが（粘着剤が）接着剤とは異なるためか「接着の日」を意識したことは全くありませんでした。

粘着剤と接着剤の違いが気になる方はこちら。

https://www.nitto.com/jp/ja/tapemuseum/science/adhesion02.html#:~:text=%E6%8E%A5%E7%9D%80%E5%89%A4%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF,%E4%BF%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

 

929を「く（来）るふく（福）」と語呂合わせして日本招き猫クラブが「招き猫の日」としているそうです。そしてまた、9月29日は私の誕生日でもあります（笑）。62歳になってしまいました。ついこの間、還暦だったのですが、あと3年もすると（前期）高齢者と呼ばれるのかと思う怖くなってしまいます。外見は変化しても、中身は全然変わってないのにね（笑）。いずれにしても2026年までの3年間を大事に過ごしたいと思っています。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。

 

メルマガ242号（6月26日付け、リフォームとIR対応）でお伝えしていますが、我が家は今年5月にリフォームを行いました。それに合わせて旧家電（エアコンと照明）を新品に取り替えました。エアコンですが、今はなき三洋電機製からダイキン最新モデルへ、照明は蛍光灯からLED照明へとっかえました。エアコンは何とかいうAI機能のおかげですこぶる快調ですし、LED照明も細かく明るさを調整できて便利です。

 

リフォームから2か月くらいだった頃、妻から「東京ゼロエミポイントがもらえるかもよ」と言われました。そういえば、林修先生が随分前にテレビCMしてたかも、と思い出して調べてみると確かにある。林先生が言っていたのは（電力エネルギーの）HTTでH＝減らす、T＝創る・蓄めるを啓蒙するものでした。東京ゼロエミポイントは、その中でも特にHを促進させる施策の1つです。具体的には、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与し、ポイント数に応じた商品券とLED割引券を交付するというものです。これによって年間14万トンのCO2削減効果と年額69.3億円の光熱費削減効果を想定しているとのこと（どうやって算出したのかは、知らんけど（笑））。何よりも付与ポイントに惹かれて申請を決めたのでした。申請条件は全てクリアするので、後は申請に必要な書類の準備です。これが結構メンドウでした。

 

・本人確認証（共通）

・領収証（共通）

・保証書（エアコン）

・家電リサイクル券（エアコン）

・納品書（エアコン）

・メーカー発行保証書（LED照明）

・取付業者領収書（LED照明）

 

家電リサイクル券は、手元になかったのでエアコン取付業者へ電話。すると「袋に入れて手渡しています」とキッパリ言われました。それがないから困って電話したのですが…取り付く島も無いとはこのこと。言い返したくなるのをグッと押さえて、業者が持つ控えコピーを送ってもらうことで一件落着。でも、二度とこの業者（ジャパネットに近しい業者らしいが）はお断りです。何やかやで申請準備は手間だったけれど、ありがたいことに申請後の東京ゼロエミポイント事務局からのポイント承認連絡は予想以上に早かったです。月曜日にネット申請して、同週の木曜日には承認したとの連絡があったので、わずか4日間。もっともポイント、すなわち商品券の発送は来月27日まで待たねばなりません。

 

でも、承認されたのかしら？と気をもむ必要がないのはありがたいことです。あらためて「スピード＝速い」というのは、それ自体が大きな価値を生み出すものだと再認識した次第です。皆さんの日々のIR業務においても、スピードを上げることでより価値を高められることはあるのではないでしょうか。業務のたな卸しが必要な際はいつでもディア・マスターズへお声がけください。それでは、また次回！

2023年9月11日／247号 　日経IRフェアでの新潮流？！　

9月に入っていかがお過ごしでしょうか。先週金曜日（8日）の東京は台風13号の影響で朝から雨でしたが、何日かぶりでエアコン・扇風機のスイッチを入れないで過ごすことができました。週明けからは、再びの真夏日が戻るらしいですが…

 

9月1日（金）、東京ビッグサイトで開催された「日経IR・個人投資家フェア2023」へ行ってきました。同フェアに関するメルマガは、昨年も225号（8月29日付け／3年ぶりのリアル開催でした）で書きましたが定番・定点観測ネタのひとつです。早速ですが、コロナ明け後、初開催の今年と昨年を比較してみます。

 

　　　　　　　　　　　2023年　　　　　　　　　　　　　2022年　　　　　　　　　

開催期間　　　　9月1日（金）～2日（土）　　　8月26日（金）～27日（土）

場所　　　　　　東京ビッグサイト　　　　　　　　東京ビッグサイト

開催方式　　　　ハイブリッド開催　　　　　　　　ハイブリッド開催

出展社数　　　　ブース　　 59社　　　　　　　　 ブース     28社

　　　　　　　　オンライン34社　　　　　　　　　オンライン22社

来場者（初日）　会場　　　4,426人　　　　　　　 会場       2,554人

　　　　　　　　オンライン8,576人　　　　　　　 オンライン3,723人

 

開催期間、場所、方式に大きな違いはありません。一方で出展社数と来場者数（日経新聞より）が大きく伸びています。どちらもほぼ倍増と言えるような増え方です。IRフェアに賑わいが戻ってきたことは喜ばしい限り。

 

会場を3周ほどぐるぐると回り出展社ブースを見学しました。ほぼすべてのブースで、個人投資家へ向けたミニ会社説明会を開催していました。目安の時間は1回当たり15分（長い会社で20分）。回数は、日に8回前後繰り返すスケジュール表を掲げている会社が目立ちました。集客数は、会社の知名度・認知度はもちろん、ブース規模（小間数）にも影響を受けるところです。平均的な集客数は、1回当たり10～20名、集客力の高い会社になると40名前後（このレベルになると人だかりができているのが遠くからも認識できます）にも達します。ミニ説明会開催をメインにした出展は来年以降も続くのでしょうか。

 

そんな中、今回個人的に最も気を引くブース対応をされていたと感じるのが三菱HCキャピタル（プライム、証券コード8593）です。ブース来場者に会社側はミニ会社説明会で応じるのでなく、マンツーマンで応じておられました。ブースには椅子と長テーブルが置かれているのみ（ブース壁面には会社概要や業績展示あり）ですが、来場者と対応者が額を寄せ合い何やら緊密に話し合っているのです。そう、それはまるで1オン1の取材対応をしているかのように見えました。会場に滞在中「席の空きがあれば」と考えて、幾度となく同社ブースの前を通りかかるのですが、5名前後の個人投資家が常時来られており、空きの席は見つかりませんでした。

 

同社の対応は、現在主流のブースでのミニ会社説明会とは明らかに一線を画しています。一番のメリットは、個人投資家とじっくり話ができることに違いありません。が、デメリット（リスク）もそれなりに想定されます。そもそも相手がどんな人なのか、関心事は何であるのか、対応時間はどれほどかかるのか等々。また、対応する人員の数も質も一定以上に準備することが必要かと思います。単純に比較してしまうと、何だか労多くして功少なしの典型的な例に見えてしまいます。だからこそ、お話をうかがいたかったのですが残念です。いずれにしても同社の活動は、今後も定期的にウォッチしていきたいと思った次第です。

 

最後に個人投資家の対極として語られることの多い海外投資家ですが、8月末に東証より「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」が公表されました。既にご覧になっている方もおられるかと思います。回答数75件中、機関投資家71件とのこと。75件とは、75社ということかしら？

 

アンケート結果を拝見する限り、意外感を感じる点はありませんでした。そうなんだろうなぁ、と納得いく結果ですが、皆さんにとってはいかがでしょうか。

 

＊近年の日本上場企業の英文開示について、75%が「改善」「やや改善」と肯定的に回答。

＊英文開示が不十分なことによる影響で最たるものが「IR取材の対話が深まらなかった」（6　9%）というもの。投資行動（30～40%）や議決権行使（2割強）への影響もあるが、対話への影響が断トツに高い。

＊英文開示を必要とする資料トップ3は、1位決算短信、2位IR説明会資料、3位有価証券報告書。一方で優先的に取り組むべき資料は、1位IR説明会資料、2位決算短信として2トップを形成。

＊英文開示が優れている会社（会社名公表）、充実が望まれる会社（会社名非公表）とその内容。

 

詳細はこちら

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168g.pdf

 

東証によれば、アンケート結果を踏まえて今年秋にプライム市場における英文開示の義務化内容を検討するとしています。海外投資家対応に関する不安や不明点などあれば、いつでもディア・マスターズへお声がけください。それでは、また次回！