国内投資家、外国人投資家、個人投資家、証券アナリスト、IR支援会社などの属性に応じたアドバイスを行い、実務の部分まできめ細かくご提案
IR支援会社の活用
IR活動4大テーマの最後は、IR支援会社の活用です。
私の知るところでは、IR部門の大半は限られた人員、限られた予算の範囲内で活動をされています。このため、IR支援会社の活用のしかたの上手下手が、IR活動に大きな影響を与えます。負荷を軽減しながら、業界でのプレゼンスを引き上げるような支援会社活用を考えましょう。支援会社というよりは、社外パートナーと呼べるようなつきあいがしたいものです。ディア・マスターズは、IRワーキングコーチとして、あなたとそんな関係を築きたいと願っています。
IR支援会社にも得意、不得意がある
自社に必要な支援内容を考える
IR支援会社には、系列では証券会社系(例：野村IR)、銀行系(例：日本シェアホルダーサービス)、独立系(例：アイ・アールジャパン)の３つに大きく分類できます。
業務内容においても専門家、制作物、デパートの３つに分けられると思います。専門家の代表的な業務は、実質株主判明調査です。制作物は、統合レポートや株主通信などの制作です。デパートは、専門家と制作物をあわせ持ち、総合的な支援を行っています。
あなたのIR戦略において、必要となる支援を最適条件で提供してくれる支援会社を選択しましょう。限られた予算の範囲内で選択することになると思いますので、同様の支援内容を提供している複数の会社から見積もりを入手して比較することは必須です。
選択する際の判断基準
実質外国人株主判明調査では、価格とともに支援会社が海外に調査を依頼する再委託先を確認してください。信頼のおける再委託先は限られており、聞きおよびのないところである場合、判明調査の品質に注意が必要です。
自社をカバーするアナリスト人数が不足していると感じている企業にとって、アナリストレポート作成支援は導入を検討する価値があります。レポート作成が有料と無料の2種類あること。また、レポート対象も機関投資家向けと個人投資家向けがあることなどを理解したうえで、やはり、あなたのIR戦略において最適なレポート作成の支援会社を選択しましょう。
